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大企業栄え、民細る税制 消費税増税反対、「ワンポイント口コミ宣伝｣シリーズに挑戦！ 社会保障費、「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」？ そもそも消費税は公平な税制か？ トリックくっきり・・・消費税増税目的 増税賛成！大企業は負担能力十分 大企業ボロモウケと税負担の実態について 社会保障は２１００億圧縮 消費税、各党の態度・・・自民、民主には財源論の争点はない イギリスは消費税率
現実をしっかり見ること抜きに、真の政権交代などありえない このまま行けば、消費税は「二大政党」の「共謀」により争点外しになり、三度国民の審判を受けることなく増税への道が開かれる危機にある この炎天下に麦藁帽子をかぶって豆腐を売って回り、汗水流してもそれでもわずか月に万そこそこしか稼ぐことが出来ない障害のある仲間からも、無差別にむしりとる消費税はどうしても廃止したい 今日の貧困と格差を作り出し
「ヨーロッパの消費税率は高いから日本もヨーロッパ並みに・・・」などという理屈は、まったくの欺瞞です だまされたらいかんばい！弱小にもめげず、「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ですばい ですから、何でもかんでも一律に税金をかけて、貧乏人からも容赦なく税金を取り立てるという日本の消費税とは、考え方もやり方もぜんぜん違うということです だったらなぜ付加価値税を導入する必要があったのか？イギリ
消費税の話からそれるが・・・ 日本の大企業は、見れば見るほどにきたないですね ドイツでもフランスでも日本企業は進出先で、その国の基準で公費を負担しながら国際競争をしているわけで、日本国内では無理ということなどありえない まさにその指摘のような事態が進行しているといえないだろうか 経済協力開発機構ＯＥＣＤが、「法人税を引き下げると、こんどは法人税の減収分を補うため、労働や消費など海外に逃げ出せな
一方で、大企業・大資産家には、研究開発減税や証券優遇税制など、約４兆３０００億円の減税 ちなみに、生活保護の母子加算カットが３年間で１８０億、老齢加算カットが同じく３７０億で、合わせても５５０億 ・・・私学助成削減４６億、国立大学交付金削減１７０億・・・・ トヨタ一社の減税額よりもはるかに少ない・・・！数字が示す・・・、これが大企業中心、暮らしに冷たい自公政治の本質ではないでしょうか 自・公政権は